障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、
すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。
この法定雇用率が、令和３年３月１日から以下のように変わります。（公布 令和２年１０月１４日）

詳細につきましては、下記リンクのリーフレットをご覧ください。

障害者の雇用の促進に関する法律施行令一部改正についてリーフレット
https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/syougaisya_koyouritsu-hikiage20201105.pdf