新型コロナウイルス感染症が事業環境に大きな影響を与え続けている中で、その危機を乗り越え持続的な経営を行うために、新たにＩＴを活用した地道な販路開拓等に取り組む、市内中小企業者等に対して、それに係る費用の一部を支援します。

募集期間

令和３年２月１日（月）～（先着順にて予算が終了次第、募集を締め切ります。）

支援対象者

次の要件をすべてみたす必要があります。

• 中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であること
• 市税を滞納していない者であること
• 市内に本社または事業所を有している者であること
• 申請前の直近６ヶ月間のうち、任意の３ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同月３カ月の合計売上高と比較して５％以上減少している者であること。但し、令和２年、３年内にセーフティネット第４号・第５号の認定事業者はその申請認定書（写し）をもってかえることができる
• 小規模事業者持続化補助金不採択事業者、小規模事業者持続化補助金の補助対象者の要件（小規模事業者）に該当しない事業者は優先的に支援対象者とする

支援対象経費

ＩＴを活用した販路開拓等に新たに取り組む費用

【補助対象となる取り組み事例】

• 自社ホームページ新設費用
• 会社案内、Ｗｅｂ会社見学、工場見学等動画作成費用
• インターネット販売システム（ＥＣサイト）の構築費用
• オンライン展示会等で使用する動画作成費用
• オンライン営業ツール初期導入費用
• デジタルパンフレット作成費用
• Ｗｅｂ工場見学等、オンラインでのＰＲイベント実施費用
• Ｗｅｂ広告費用

※次に掲げる経費については、補助対象となりません。

• 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの
• 単なる既存ホームページの改修
• パソコン、プリンタなど汎用性のあるものの購入費
• 振込手数料
• オンライン展示会出展費用（※受発注支援事業補助金を利用してください。）
• その他、社会通念上不適切と認められる経費

※次に該当する事業者または事業は申請できません。

• 小規模事業者持続化補助金採択事業者
• 営業開拓支援事業補助金交付決定事業者
• 同一内容の事業について、国や県が助成する他の制度（補助金、助成金、委託費等）を重複する事業は申請できません（申請中も同様とする）

支援率等

支援率　　　　支援対象事業経費の3分の2以内　　

支援金上限額　1企業につき20万円以内

※同一者での申請は1件とします。

その他詳細は下記募集要項をご覧頂き、塩尻商工会議所中小企業相談所までお問い合わせください。

お問い合わせ

塩尻商工会議所　中小企業相談所

TEL:0263-52-0258　E-mail:scci@shiojiri.or.jp