法人版「事業承継税制」について
事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます。
「特例承継計画」と呼ばれるエントリーシートを提出して事業承継すると、後継者は主に次のようなメリットを受けられます。
・自社株の贈与・相続を受けるときの税負担がゼロ!
・株価が上昇しても安心!贈与時の株価で価額を固定!
期間
特例を受けるには2024年3月末までにエントリーが必要。
実際に事業承継を行う期限は2027年12月末まで。
※令和4年度税制改正により、エントリーの期限が1年延長(2024年3月末まで)されました。
各窓口へのお問い合わせ
・税務に関するご相談 お近くの税理士へ
事業承継税制の確認・認定申請など、税務に関するご相談は、お近くの税理士までご相談ください。
・事業承継全般に関するご相談 事業承継・引継ぎ支援センター
親族内承継、従業員承継、第三者承継など、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応します。
【事業承継・引継ぎポータルサイト】https://shoukei.smrj.go.jp/
・経営改善に関するご相談 商工会議所
中小・小規模事業者等を対象に、事業承継に向けた経営改善の訪問相談や窓口相談、専門家派遣等を実施しております。詳しくは地域の商工会議所までお問い合わせください。
【商工会議所名簿】https://www5.cin.or.jp/ccilist