県内伝統的工芸品産業の後継者育成・確保のため、伝統的工芸品の製造に携わる新規就業者が後継者として育成される場合に、助成金を交付します。

対象者

次の（１）、（２）の両方の要件を満たしている事業者
（１）受入事業者
　　　伝統的工芸品の製造に携わせるために新規就業者を育成する組合等又は製造業者（新規就業者の
　　　 雇用主に限る。）で、次の要件を全て満たす事業者。
　　　　ア　県税に係る微収金を滞納していないこと。
　　　　イ　不法行為、不正行為、公序良俗に反する行為、その他社会的信用を損なわせるような行為
　　　　　　がないこと。
　　　　ウ　国、県、市町村及びその外郭団体が実施する類似の補助制度の給付対象となっていないこ
　　　　　　と。

（２）新規就業者
　　　伝統的工芸品産業に初めて従事した者で、次の要件を全て満たす事業者。
　　　　ア　交付申請時点において、伝統的工芸品産業に初めて従事してから５年以内であること。
　　　　　　ただし、受入事業者の代表者の３親等以内の親族である場合は、従事してから１年以内で
　　　　　　あること。
　　　　イ　就業日数が月に概ね２０以上であること。
　　　　エ　県税に係る微収金を滞納していないこと。
　　　　オ　不法行為、不正行為、公序良俗に反する行為、その他社会的信用を損なわせるような行為
　　　　　　がないこと。
　　　　カ　国、県、市町村及びその外郭団体が実施する類似の補助制度の給付対象となっていないこ
　　　　　　と。
　　　　キ　受入事業者の代表者の３親等以内の親族である場合は、交付申請時点において、雇用期間
　　　　　　に定めのない職に就いていないこと。

助成対象期間

令和６年８月１日（木）から令和７年１月３１日（金）までの間（６か月間）。
受入事業者が新規就業者を育成するために作成した育成計画に取り組む期間を対象とします。

助成額

　月額８万円（受入事業者分　４万円、新規就業者分　４万円）

募集枠

３者

応募方法等

受入事業者が申請者となります。
以下の書類を下記提出先に持参若しくは郵送又は電子メールで提出してください。提出が下記募集期間を過ぎた場合は受理しませんのでご注意ください。
〔共通〕
　　　　・交付申請書（様式第１号）
　　　　・交付要件確認書（様式第１号別紙１）
　　　　・育成計画書（様式第１号別紙２）
　　　　・誓約書（様式第1号別紙３）
　　　　・新規就業者の履歴書（様式の指定はありません）
　　　　・未納の県税微収金がない旨の証明（各県税事務所が発行の証明書）
　　　　・新規就業者が３親等以内の親族の場合で、職歴がある場合は前職の退職証明書、職歴がない
　　　　　場合は最終学歴の卒業証明書の写し
〔受入事業者が組合等の場合〕
　　　　・新規就業者が組合等の構成員であることを証する書面
　　　　・直近３か月の新規就業者の収入が分かる書面の写し
　　　　・事業計画書の写し
〔受入事業者が製造業の場合〕
　　　　・労働者名簿（労働基準法第107条の規定による）の写し
　　　　・直近３か月の賃金台帳（労働基準法第108条の規定による）の写し　
　　　　・新規就業者の雇用保険資格取得等確認通知書の写し

募集期間

令和６年６月４日（火）から令和６年６月２８日（金）１７時（必着）

提出先

〒３８０－８５７０
長野県長野市大字南長野字幅下６９２－２
長野県産業労働部　産業技術課　保安・伝統産業係
電子メール：sangi@pref.nagano.1g.jp