今般、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が平成31年4月1日に施行され、新たな外国人労働者がの受け入れが開始されます。 このような流れの中、在留外国人の増加が見込まれており、外国人労働者を雇用する事業所においては、外国人労働者の安全確保、ならびに適切かつ有効な安全衛生教育が求められます。

こうした状況を踏まえ、「安全衛生教育等推進要綱」の一部が改正され、外国人労働者の対する必要な安全衛生教育及び研修を図ることとなりました。今後、定期的に安全衛生教育に関する法改正や留意事項について情報を提供してまいります。

安全衛生教育等推進要綱の改正と留意事項について