容器包装リサイクル法とは

家庭から出るごみの約60％は、容器包装廃棄物で占められています。消費者は「分別排出」、市町村は「分別収集」、事業者は「再商品化（リサイクル）と役割分担されています。その中で、容器包装を利用製造する企業等に、販売後の「容器」「包装」についても責任を持たせるべきと考え、廃棄物減量と資源の有効活用を図ることを目的に容器包装リサイクル法が作られ、事業者に再商品化の責任を負わせることとしました。この法律において再商品化義務を負う特定事業者（日本容器包装リサイクル協会）は、自らによる再商品化が行えない場合、公益社団法人日本容器包装リサイクル協会へ義務の履行を委託することが義務付けられています。

特定事業者（日本容器包装リサイクル協会）は、自らによる再商品化が行えない場合、公益社団法人日本容器包装リサイクル協会へ義務の履行を委託することが義務付けられています。

委託申込

新規申込手続き

2つの申込方法からご選択いただけます。

窓口申込

当該年度の申込書類へ必要事項をご記入のうえ、塩尻商工会議所へご提出ください。
※申込書類は、塩尻商工会議所窓口にてお渡しします。

• 手続方法詳細（日本容器包装リサイクル協会）

インターネット申込

オンライン手続きには、IDとパスワードが必要です。ID・パスワードを取得するには「再商品化委託申込書類」を（公財）容器包装リサイクル協会オペレーションセンター（03-5610-6261）までご請求ください。

• オンライン手続（日本容器包装リサイクル協会）

更新手続き

再商品化委託契約は1年間の単年度契約のため、義務のある特定商工業者の方は、名年更新手続きが必要です。
申込受付開始時期に合わせて、（公財）容器包装リサイクル協会より、直接申込関係書類が届きます。