事業概要

新型コロナウイルス感染症の流行により市内の雇用情勢が悪化する現状を踏まえ、市内における雇用維持並びに県外人材採用による人材投資の促進を図るため、次に要する費用に対して、それに係る費用の一部を助成します。

1. 県外在住者を新たに雇用する際に要する費用（県外在住者雇用促進事業）
2. 副業による専門人材を活用して事業に取り組む際に要する費用（専門人材活用促進事業）
3. 雇用維持及び雇用調整による解雇や雇止めなどを防ぐため、市内事業所間での人材シェアリングの促進を図るため出向人材に要する費用（出向人材活用促進事業）
4. 人材投資の促進や事業者間の人材シェアリングを実施するにあたり、必要な法整備等を行うため専門家に委託する費用（専門職相談料補助事業）

募集期間

令和２年９月２４日（木）～令和３年３月３１日（水）
※ただし、令和３年３月３１日（水）までに事業が完了し、実績報告書を提出する場合に限ります。
※予算が終了次第、募集を締め切ります。（先着順）

補助対象者

次の要件をすべて満たす必要があります。
（1）中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であること
（2）市税を滞納していない者であること
（3）市内に本社または事業所を有している者であること

補助対象経費

1. 新たに採用する県外在住者の基本給（県外在住者雇用促進事業）
2. 県外在住の個人との委託契約費用（専門人材活用促進事業）
3. 市内の中小事業所間で行う人材出向並びに受け入れを行う際の出向人材に要する基本給（出向人材活用促進事業）
4. 人材投資促進事業を実施するにあたり、専門家（士業等）に必要な法整備等を委託する際の費用（専門職相談料補助事業）

○その他、詳細につきましては添付の募集要項を必ずご覧ください。
○申請書が必要な事業所様は、塩尻商工会議所までご連絡をお願いします。

要綱・要項

様式