「令和６年度（下期分）中小企業販路開拓助成金」の公募について
（公財）長野県産業振興機構では、中小企業販路開拓助成金により、県内中小企業者等（製造業又はソフトウェア業）の海外・国内マーケットにおける新市場開拓・販路拡大を支援しています。
この度、県内中小企業者等が展示商談会等に出展する際の費用の一部を助成する「令和６年度（下期分）中小企業販路開拓助成金」の公募を行います。
助成対象とする展示会等
令和６年１０月１日（火）～令和７年２月２８日（金）までの間に出展者が出展する展示会で以下に掲げる要件を備えているもの。
- 助成対象者の製品及び商品の販路開拓に資するものであること。
- 消費者への販売を主たる目的としたものでないこと。
- 長野県外(海外を含む)での販路開拓を主な目的としたものであること。
- 主催者及び共催者が（公財）長野県産業振興機構（以下「機構」という）、 国又は自治体以外の者であること。
- 国・自治体、国・自治体等から補助金の交付を受けている公的支援機関（機構含む）が共同出展者を募集する「日本コーナー」又は「県・市町村コーナー」への出展でないこと。
- 助成対象経費について国、自治体等を問わず他の補助・助成を受けていないこと。
- 申請者が過去5年以内（令和元年度以降）に本助成金、小規模事業者販路開拓助成金又は中小企業海外販路開拓助成金の交付を受けたことがある場合、同一の展示会、見本市等ではないこと。（対面型をオンライン形式に切替えた場合は同一とみなす）
(注１) 主催者等の都合で開催期間が延期され、出展が令和７年３月１日（土）以降となった場合は、助成金の交付対象としません。
(注２) 要件等について、ご不明の場合は事前にお問合せください。
助成対象者
中小企業者等（製造業又はソフトウェア業）であって、以下のいずれかに該当するもの。
- 展示会、見本市等へ出展しようとする中小企業者（みなし大企業は除く。2.についても同じ。）
- 県内の中小企業者を主たる構成員とし、２以上の中小企業者の製品を出展しようとする次の団体
（１） 事業協同組合等の団体
（２）任意団体で、設立目的、運営状況、永続状況等から判断して適当と認められるもの
（展示会等には申請する名称(団体名)で出展してください。）
助成対象経費等
＜海外展示会＞
～助成対象経費～
・主催者に支払う出展料及びその他対象経費（装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ、ポスター、チラシ作成費用等〉、輸送費、渡航費）［消費税額を除く］
～助成額～
・出展料（小間料）及びその他経費合計の２分の１以内の額とし、助成額に1,000円 未満の端数が生じ たときは、これを切捨てる。
・750,000円を限度とする。
＜国内（県外）展示会＞
～助成対象経費～
・主催者に支払う出展料［消費税額を除く］
～助成額～
・出展料（小間料）の３分の１以内の額とし、助成額に1,000円未満の端数が 生じたときは、これを切捨てる。
・200,000円を限度とする。
＜オンライン展示会＞
～助成対象経費～
・主催者に支払う定額の出展料及びオプション費用［消費税額を除く］※出展料は名目が参加料及び登録料等のものを含む。
～助成額～
・出展料（小間料）及びオプション費用合計の３分の１以内の額とし、助成額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。
・200,000円を限度とする。
募集期間
令和6年8月19日（月） 〜 令和6年9月13日（金）17時まで
［郵送・持参ともに必着］
交付要綱・提出書類
すべての必要書類が揃った申請書が審査対象になりますので、添付書類も含め必要書類をよくご確認の上、ご提出ください。
- 令和6年度中小企業販路開拓助成金事業計画書（交付申請書）
- 記載例・申請書作成上の注意点（R6中小企業販路開拓助成金下期募集）
- 令和6年度（下期分）中小企業販路開拓助成金公募要領
- 令和6年度（下期分）中小企業販路開拓助成金募集案内
- 中小企業販路開拓助成金交付要綱
- 中小企業販路開拓助成金交付要綱関係様式
申請書類等については、下記の公益財団法人長野県産業振興機構のホームページからダウンロードをお願いします。（外部リンクに遷移します）
https://www.nice-o.or.jp/info/kaitaku-chusho202402/
注意事項
- 応募された書類については、審査会により交付の可否を判断し、その結果を通知します。 なお、審査に当たり不明な点について、お問い合わせする場合があります。
- 申請者多数の場合は、審査により助成額を減額する場合があります。 助成金配分にあたっては、今後成長が期待される分野である「健康・医療」、「航空機・ＥＶ」、「環境・エネルギー」分野の展示会出展者を優先します。
- 同一年度における助成金の交付は、小規模事業者販路開拓助成金、中小企業海外販路開拓助成金を含め、１申請者につき１回限りとします。
- 事業終了後２年間、販路開拓状況について成果等の報告書の提出をお願いします。
- 主催者の都合によるキャンセル料などの経費は、助成対象とはなりません。
- 助成金の詳細については中小企業販路開拓助成金交付要綱（当機構ホームページからダウンロード可能）をご覧ください。
- 交付決定後に事業の内容を変更しようとする場合（助成対象経費の金額の変更を含む）は、あらかじめ変更承認申請が必要になりますので、その場合はご相談ください。
問い合わせ
公益財団法人長野県産業振興機構 マーケティング支援部（担当：三井）
〒380-0928 長野市若里1-18-1長野県工業技術総合センター３階
TEL 026-227-5013
FAX 026-228-2867
E-mail：matching@nice-o.or.jp