雇用調整助成金 （新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）の対応期間延長のお知らせ
雇用調整助成金の特例措置等の延長について、再度お知らせいたします。
当初、令和2年12月末が期限であった雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」）については、令和3年2月28日まで延長となっております。
雇用調整助成金とは
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
支給対象となる事業主
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。
１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
２．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
助成対象となる労働者
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。（雇用調整助成金と同様に申請できます）
助成額と助成率、支給限度日数
（平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率）× 下表の助成率 （１人１日あたり15,000円が上限）
※平均賃金額の算定について、小規模の事業所（概ね20人以下）は簡略化する特例措置を実施しています。
| 区分 | 大企業 | 中小企業(※1) |
| 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 | 2／3 | 4／5 |
| 解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主 | 3／4 | 10／10 |
※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
・小売業（飲食店を含む）: 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下
・サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下
・卸売業: 資本金１億円以下 または従業員 100 人以下
・その他の業種: 資本金３億円以下 または従業員 300 人以下
本助成金の支給限度日数は原則として１年間で100日分、３年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日～令和3年2月28日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。