令和3年１月1日以降、自営業を営んでいる場合等(※1)の従業員についても、労働条件が雇用保険の適用要件(※2)を満たしている場合は、従業員としての収入と自営業等としての収入、どちらかの収入の多少にかかわらず、雇用保険被保険者資格取得の提出が必要となります。

適用例当につきましては、下記PDFをご覧ください。

(※1)自営業の他に、他の事業主の下で委任関係に基づきその事務を処理する場合（雇用関係にない法人の役員等である場合）を含みます。

(※2)1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、31日以上の雇用の見込みがあること。

https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/content/contents/2020-1223-1.pdf